住宅ローン用語集
個人信用情報
個人信用情報とは
個人信用情報とは、住宅ローンや各種目的別ローン、クレジットカードや割賦販売、奨学金などに申し込み、契約をした人の属性情報や取引内容、支払い状況などの情報のことで、個人信用情報機関に登録されています。個人信用情報機関の会員である金融機関などが顧客の信用を判断するための情報として利用しています。携帯電話の分割支払いや家賃保証についても、個人信用情報機関の会員になっている会社が提供するものであれば個人信用情報として登録されます。本人が申し込めば、登録されている自身の信用情報を確認することができます。
信用情報が登録されている機関は?
個人の信用情報が登録されている機関を「個人信用情報機関」といい、金融機関やクレジットカード会社が会員となり、個人信用情報を共有しています。3つの機関があり、各機関間で情報交流を行うことで多重債務の防止など、健全な貸し出しに努めています。
3つの個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター | 全国銀行協会が運営。銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、 銀行系クレジット会社、保証会社などが主な会員。 |
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株式会社シー・アイ・シー (CIC) |
各種クレジットカード会社、信販会社、家電・百貨店系などのクレジット会社、 リース会社などが主な会員。 |
株式会社日本信用情報機構 (JICC) |
消費者金融などの貸金業や割賦業を営んでいる会社が主な会員。 |
個人信用情報機関には何が登録されている?登録される期間は?
個人信用情報機関にはクレジットやローンの申込に関する情報から、契約状況や返済状況まで詳細な情報が登録されています。本人の申告による情報も登録されていて、トラブルや多重債務等を防ぐセーフティーネットの役割も果たしています。各情報は客観的な事実記録で、登録期限が設けられています。
個人信用情報機関に登録される情報
登録内容 | 内容 | 登録期間 |
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本人の属性情報 | 氏名、生年月日、性別、住所、郵便番号など | 契約内容や返済状況に関する情報等が 登録されている期間 |
契約内容に 関する情報 |
契約日、契約の種類、契約金額、支払回数、 契約終了予定日、登録会社名等 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
返済状況・ 取引状況に 関する情報 |
入金日、入金予定日、残高、完済日、延滞、債権回収、 債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等、 延滞解消日、終了状況等 |
契約期間中および契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に関する情報については 発生日から1年以内) |
申込情報 | 申込日、照会日、商品名、契約予定額、 支払予定回数、照会会社名等 |
照会日より6ヶ月間 |
本人申告情報 | 本人から申告された本人確認書類の 紛失・盗難・情報漏洩等の情報、同姓同名別人の情報、 自分の名義を悪用される恐れなど |
登録日から5年以内。 本人から削除の依頼があった場合はその時点まで |
貸付自粛情報 | 本人の浪費癖やギャンブル等依存症により、 本人や家族の生活に悪影響が想定される場合に 本人を自粛対象とする旨の申告内容 |
申告日から5年以内。 本人等から削除依頼があった場合はその時点まで。 ただし、申告日から3ヶ月が経過するまでは 撤回できない。 |
- 全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICCのウェブサイトを参考に作成
延滞の情報は記録されるのか?ブラックリストは消える?
クレジットカードを申し込んだ、住宅ローンの契約をした、携帯電話の分割支払いの契約をした、奨学金を利用したなど、ローンやクレジット、分割払いに関する申込や契約をすると、その情報は個人信用情報機関に登録されます。契約中に遅延や延滞、代位弁済、強制解約などの「事故」を起こした場合、その情報も登録されます。俗にいう「ブラックリスト」です。この情報は返済中、分割支払い中といった契約期間中は消えず、ローンを完済、分割払いの支払いを完了するなど、契約が終了してから数年経たなければ消えません。
本人の個人信用情報は確認できる
個人信用情報は本人が開示請求をすれば内容を確認することができます。ただし、内容の確認をするには各機関にそれぞれ請求をする必要があります。また、個人信用情報機関は審査をする機関ではないので審査情報を確認することはできません。あくまで自分の信用情報が登録されているか、登録されているならどのような内容が登録をされているかを知るための開示請求です。
例えば住宅ローンの審査が通らなかった場合、その原因を探るために、自身では忘れてしまっているクレジットやローンの情報があるかどうかなどを確認するために開示請求をするといった利用の仕方が考えられます。
まとめ
個人信用情報機関は個人のクレジット情報を管理するだけでなく、情報機関間で共有したり本人に開示したりすることで、多重債務やトラブルを未然に防ぐセーフティーネットの役割も果たしているといえます。
- この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
- 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。