金利引き下げ制度

ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットと組み合わせてご利用いただける金利引き下げ制度をご紹介いたします。

2024年2月以前の金利引き下げ制度について詳しくはこちらをご確認ください。

金利引き下げ制度には子育て支援に関するメニュー(【フラット35】子育てプラス)、性能に関するメニュー(【フラット35】S・【フラット35】リノベ)、管理・修繕に関するメニュー(【フラット35】維持保全型)、及びエリアに関するメニュー(【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型)があります。
これらの金利引き下げ制度は組み合わせての利用が可能です。
組み合わせてご利用いただいた場合の金利引き下げ内容をご案内いたします。
【フラット35】子育てプラスは2024年2月13日融資実行分から適用となります。

  • 【フラット35】子育てプラスを利用されない場合は、 4ポイント(当初5年間年▲1.0%)が上限です。

【フラット35】子育てプラスが新登場!

子どもの人数等に応じて金利引き下げ 

金利引き下げ幅を最大年▲1.0%に拡充

合計ポイント数に応じて金利引き下げ

1ポイント
当初5年間 年0.25%引き下げ
2ポイント 
当初5年間 年0.50%引き下げ
3ポイント  
当初5年間 年0.75%引き下げ
4ポイント   
当初5年間 年1.00%引き下げ
5ポイント    
当初5年間 年1.00%引き下げ 6~10年目 年0.25%引き下げ
6ポイント     
当初5年間 年1.00%引き下げ 6~10年目 年0.50%引き下げ
【フラット35】子育てプラス対象ポイント数
若年夫婦世代※1または子ども※2 1人1ポイント
子ども※2 2人2ポイント
子ども※2 3人3ポイント
子ども※2 N人Nポイント
【フラット35】S 【フラット35】リノベ 対象ポイント数
S(ZEH)3ポイント
S(金利 Aプラン)2ポイント
S(金利 Bプラン)1ポイント
リノベ(金利 Aプラン)※34ポイント
リノベ(金利 Bプラン)※32ポイント
対象ポイント数
長期優良住宅1ポイント
予備認定マンション1ポイント
管理計画認定マンション1ポイント
安心R住宅1ポイント
インスペクション実施住宅1ポイント
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅1ポイント
対象ポイント数
子育て支援・空き家対策2ポイント
地域活性化1ポイント
地方移住支援型※62ポイント
  • 借入申込時に夫婦(同性パートナーを含みます。)であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯をいいます。
  • 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子(胎児および孫を含みます。ただし、孫にあってはお客さまとの同居が必要です。)をいいます。
  • 【フラット35】リノベを選択された場合、【フラット35】維持保全型を併用いただくことはできません。
  • 【フラット35】維持保全型を選択された場合、【フラット35】リノベを併用いただくことはできません。
  • 地方公共団体の支援があるエリアの場合、上記のいずれかを選択してください。
  • 地方移住支援型を単独で利用する場合は、上記によらず当初5年間年▲0.60%となります。

子育てプラスに関する
金利引き下げ制度

【フラット35】子育てプラス

2024年2月13日融資実行分から適用となります。

子育て世帯※1または若年夫婦世帯※2に対して全国一律で子どもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げます(【フラット35】S等の他の金利引き下げメニューとも併用できます。)。

  1. 借入申込時に子ども(胎児および孫を含みます。ただし、孫にあってはお客さまとの同居が必要です。)を有しており、借入申込年度の4月1日において当該子どもの年齢が18歳未満である世帯をいいます。
  2. 借入申込時に夫婦(同性パートナーを含みます。)であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯をいいます。

住宅性能に関する
金利引き下げ制度

【フラット35】S

住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅について、ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

【フラット35】リノベ

リノベーション(性能向上リフォーム)を行う場合や、リノベーション済中古住宅を取得する場合に、ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

維持保全に関する
金利引き下げ制度

【フラット35】維持保全型

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

地域連携に関する
金利引き下げ制度

【フラット35】地域連携型

地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、ARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

【フラット35】地方移住支援型

地方公共団体による移住支援金の交付とセットでARUHI フラット35またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

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