ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）
ユアセレクト・店舗併用コース
ARUHI 住宅ローン
（ＭＧ保証）ユアセレクト・
店舗併用コース
概要
ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）ユアセレクト・店舗併用コースは、ARUHIオリジナルの住宅ローンです。
- ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）ユアセレクトは書類上「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」と表記されます。
-
店舗併用コースのお借り入れは、
2024年11月以降ご融資可能です。
全疾病保障付団信が基本付帯！
がんを含むすべての病気やケガなどに対応、就業不能時も安心です。
- 精神障害等所定の免責事由に該当するものを除きます。
- 保険会社の判断によりご加入いただけない場合があります。全疾病保障付団信にご加入いただけない場合でも適用となる金利に変更はございません。
適用金利
| 金利タイプ | 適用金利※1※2 | |
|---|---|---|
| 変動金利 （半年型） |
5～35年 | 年1.494% ～ 年4.394% |
- 2025年2月実行金利
- 適用金利は、借入条件により異なります。
- 本商品は団体信用生命保険（以下、「団信」という）への加入が必須となります。上記金利はSBI 団信の全疾病保障付団信または一般団信加入時の金利です。ワイド団信に加入の場合は、金利が0.30％上乗せとなります。
- 連帯債務でのお申し込みの場合は、連帯債務者の方も加入が必須となり、加入する保険の種類により次の金利が上乗せとなります。（全疾病保障付団信・一般団信：年0.25%、全疾病連生団信・一般連生団信：年0.225％、ワイド団信：年0.55%）
＜注意事項＞
上記変動金利（半年型）は、景気の動向や金融情勢によるほか、予告なく変更または終了される場合があります。
適用金利について
適用金利について
1. 住宅ローンの適用金利
- 適用金利は、基準金利をベースに審査により決定されます。基準金利は、当社が金融市場から調達する金利に調達コスト、事務コスト、運用コストおよび一定の収益などを勘案して決定します。
- 返済方式は、「元利均等返済方式」が適用され、返済額は、借入金額・借入期間・適用金利をもとに算出されます。
- 毎月返済分の利息は、「毎月返済分の元金残高×適用金利（年利率）×1／12」で計算します。
- 増額返済分の利息は、「増額返済分の元金残高×適用金利（年利率）×6／12」で計算します。
なお、増額返済について、適用金利の変更日が前回の増額返済日と次回の増額返済日の間にある場合は、変更前の適用金利と変更後の適用金利でその期間に応じて按分計算します。 - 利息の計算期間中に1ヶ月未満の端数日数がある場合は、その端数日数については1年を365日とした日割計算で計算します。
2. 適用金利の変更について
- 適用金利の見直しは、毎年4月1日および10月1日（以下「基準日」といいます）に行うものとします。
- 見直した適用金利の適用開始日（以下「金利変更日」といいます）は次のとおりとします。
- 基準日が4月1日の場合には、その後に到来する6月6日
従って、7月の約定返済額から、見直し後の適用金利を適用した支払額になります。 - 基準日が10月1日の場合には、その後に到来する12月6日
従って、1月の約定返済額から、見直し後の適用金利を適用した支払額になります。
- 基準日が4月1日の場合には、その後に到来する6月6日
- 急激な経済事情の変動、その他当社が相当と認める事由が発生した場合には、当社は、基準日の到来前であっても、適用金利を変更することができるものとします。
3. 金利、返済額の変更に伴う通知について
適用金利および返済額が変更された場合は、その都度お客さま宛に書面にて通知します。
ご融資条件
ご融資条件
商品名
ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）
コース
店舗併用コース
申込要件
- 申込時の年齢が満20歳以上満65歳未満の方
- 最終返済時の年齢が満80歳未満の方
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方、または特別永住者の方
- 給与所得者（アルバイト、パートは除く）、個人事業主、会社役員の方
給与所得者の方は原則勤続年数1年以上
個人事業主、会社役員の方は原則営業年数1年以上 - 保証会社の保証が受けられる方
- ARUHIが指定する団体信用生命保険に加入可能な方
- 事務所・店舗部分をご利用する方（連帯債務者が事務所・店舗部分を利用する場合もご利用可能です。この場合、連帯債務者は収入合算者となることが必要です。）
資金使途
下記のいずれかに該当するもの（いずれも居住部分および事務所・店舗部分が対象です。ただし、事務所・店舗部分は躯体、壁紙、フローリングに限ります。事務所・店舗設備資金は融資対象外です。事務所・店舗部分を他人、申込人および連帯債務者が経営する法人に使用させることはできません。）
- ご本人が所有し、事務所・店舗部分を利用する方が居住し、ご本人または連帯債務者となる方が事務所・店舗部分を利用することを目的とした新築住宅の建設・購入資金
- ご本人が所有し、事務所・店舗部分を利用する方が居住し、ご本人または連帯債務者となる方が事務所・店舗部分を利用することを目的とした中古住宅の購入資金
- （2）に併せて実施する増改築・リフォーム資金
- （1）または（2）または（3）と併せて利用する諸費用※
- 対象となる費用項目については次表を参照ください。ただし、対象となる諸費用は居住部分に限ります。各費用を合算後1万円未満は切捨てとなります。
融資事務手数料
つなぎ融資事務手数料・期間利息
火災（地震）保険料
修繕積立基金、管理準備金
※入居時一括支払分のみ
※入居時一括支払分のみ
建築確認検査、住宅性能評価等に
関する費用（フラット３５適合証明取得に
関する費用は含まない）
関する費用（フラット３５適合証明取得に
関する費用は含まない）
固定資産税、都市計画税の
引き渡し時清算金（ただし、引き渡し日の
前年度以前の税は含まない）
引き渡し時清算金（ただし、引き渡し日の
前年度以前の税は含まない）
不動産仲介手数料
登記費用
印紙代
オプション工事費
解体工事関連費
造成工事費
外構工事費用、基礎補強工事関連費
住宅に付随するインテリア資金
住宅に付随するエクステリア資金
屋外給排水工事費用
住宅用発電設備費および省エネ設備費
注意事項
セカンドハウスとして利用する住宅の建設・購入・リフォーム資金は取扱いできません。
借入対象となる住宅
- 敷地面積、床面積の制限はありません。
＜借入対象とならないもの＞
- 店舗、事務所併用住宅で、店舗、事務所を他人に使用させる物件
- 借地、保留地等、借入時に抵当権を設定できないもの
- 買戻し特約付の敷地（登記ありの場合のみ）
- 店舗、事務所併用住宅で非居住部分が50％を超えるもの
- 上記のほか、保証会社が不適格物件と判断したもの
借入額
- 500万円以上2億円以内（1万円単位）
- 建設費または購入額または購入額および増改築・リフォーム費、併せて利用する諸費用の合計額以内
- 工事請負契約書、売買契約書に記載の価額の150％以内。ただし、資金使途が中古住宅の購入に併せて実施する増改築・リフォーム資金の場合は、次の(1)と(2)の合算金額の150％以内。
- 中古住宅購入の売買契約金額の100％
- リフォームに関する工事請負価格の50％
- ただし、事務所・店舗設備資金は融資対象外です。
借入期間
5年以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数
- 最終返済時年齢80歳未満※
- 35年以内※
- 主債務者・連帯債務者のいずれか年齢の高い方にて算出します。
借入金利
下記よりご選択いただきます。
- 変動金利（半年型）※1※2※3
- 申込時ではなく、資金受取日の金利となります。なお、資金の受取日はARUHIの定める日となります。借入金利はARUHIホームページでご案内しています。
- 団体信用生命保険の保障プランにより金利が異なります。
- 半年ごとの金利見直しあり。
返済方式
元利均等毎月払いとなります。6ヶ月毎のボーナス払い（借入額の50％以内[1万円単位]）も併用※できます。
- 個人事業主、会社役員の方は併用できません。
担保
借入対象となる住宅及びその敷地に、保証会社であるMG保証株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
- 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。
- 借入対象となる住宅またはその敷地の所有者または共有者は債務者または担保提供者（物上保証人）となる必要があります。所有者または共有者は個人に限ります。
保証人
必要ありません。
団体信用生命保険
ARUHIの指定する団体信用生命保険へご加入いただきます。
- 連帯債務の場合は、申込人に加え、連帯債務者の方も加入必須となります。
- 単独債務の場合は申込人が加入できない場合、連帯債務の場合は申込人、連帯債務者のいずれかもしくは両名が加入できない場合はご融資できません。
- 申込人に加入いただく保険の保障内容により、融資金利が異なります。連帯債務の場合は、連帯債務者にご加入いただく保障内容に応じ金利が上乗せされます。
火災保険
- 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
- 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
- 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
- 保険期間、火災保険料の払込方法の取扱いは、ARUHIへお問い合わせください。
- 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。
- 火災保険料は、お客さま負担となります。
融資手数料
融資金額の3.3％（消費税込）
- 最低融資手数料 330,000円（消費税込）
繰上返済手数料
- 繰上返済手数料は次表のとおりです。
| 繰上返済の方法 | 手数料および取扱金額 | |
|---|---|---|
| 電話・郵送でのご利用 | インターネットでのご利用 | |
| 一部繰上返済 ※期間短縮型のみ |
11,000円（消費税込） | 無料 |
| 30万円以上 （1万円単位） |
1万円以上 （1万円単位） ※ただし毎月返済額の最低1回以上の額 |
|
| 全額繰上返済 | 55,000円（消費税込） | |
- 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。
収入の合算
収入合算できる方
次の（1）から（6）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
- 申し込みご本人の親、子、配偶者または婚約者※、配偶者の親
- 婚約者の場合契約面談時までにご入籍が必要です。
- 借入申込日における年齢が満20歳以上満65歳未満の方
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 給与所得者（アルバイト、パートを含む）、個人事業主、会社役員の方
- 給与所得者の方は原則勤続1年以上
（アルバイト、パートの方は勤続2年以上） - 個人事業主、会社役員の方は原則営業年数1年以上
- 給与所得者の方は原則勤続1年以上
- ARUHIが指定する団体信用生命保険に加入いただける方
- 連帯債務者になる方(1名のみ)
収入合算した場合の借入期間の上限
「借入期間」＝「80歳」ー「次の（1）から（2）のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
- 申し込みご本人
- 連帯債務者
その他
- 買戻特約が付き、借入時までに設定登記を抹消できない場合はご利用いただけません。
- 保留地の場合はご利用いただけません。
- 第三者と共有する仮換地の場合はご利用いただけません。
- 敷地が借地の場合はご利用いただけません。
実質年率
15.0％以下
返済回数
58～419回
遅延損害金率
年14.0％（年365日の日割計算）