【フラット35】とは?

【フラット35】とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してご提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
【フラット35】は名前の通り、最大35年間、固定金利でローンが組めるのが特徴です。
また 勤務形態や勤続年数などに制限はなく、安定した収入が見込めれば申し込み可能です。

【フラット35】のメリット

最長35年間金利が変わらない安心の全期間固定金利

資金のお受取時に、ご返済終了までの借入金利が確定するため、長期でのライフプランが立てやすくなります。金利上昇局面でも毎月のご返済額は増えないので安心です。

全期間固定金利

ご注意ください
変動金利の住宅ローンや当初固定金利で固定期間が短い住宅ローンをご検討中の方は、金利が上昇すると総返済額も増加してしまうリスクがあります。

さまざまな諸費用が融資の対象になります

2019年4月1日より、住宅購入に係る諸費用の融資対象が拡大となりました。

新たに加わる諸費用
建築確認などに関連する各種申請費用 つなぎ融資利用時の利息、事務手数料、印紙代、登記費用
マンション修繕積立基金(引渡時一括分) マンション管理準備金(引渡時一括分)

その他、建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税込)や購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額(消費税込)、不動産仲介手数料や登記費用など、それらの費用を上乗せして借り入れが可能です。

融資対象の諸費用(一部抜粋)
金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代 仲介手数料 融資手数料
司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(取得対象住宅及びその敷地に係る登記費用) 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬に係る登録免許税 火災保険料、地震保険料
ホームインスペクションなどに係る費用 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用 リフォーム瑕疵保険付保に係る費用(【フラット35】リノベの場合のみ対象)
太陽光発電設備の工事費用負担金 借り換えに伴う経過利息(借換融資の場合のみ) 借り換えに伴う繰り上げ返済手数料(借換融資の場合のみ)
  • 融資の対象にする際には、各諸費用に対する確認書類などが必要です。
  • お申し込み日により、融資対象の諸費用が一部異なります。融資対象の諸費用などについて詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

たとえば・・・

3000万の物件を購入の場合、一般的なケースでは不動産仲介手数料は約105万円、融資事務手数料が約66万円程度手数料がかかりますが、それらの諸費用を住宅ローンに上乗せして一部借り入れが可能となります。

さまざまなニーズにもお応えできます!

契約社員・派遣社員・パートの方

収入の継続性があると判断できれば、申込者・収入合算者とで、全額を収入としてみることができます。

自営業の方

自営業の方もお申し込みいただけます。また、専従者が奥様やお子様で、連帯債務者となられる場合は、専従者の給与収入金額を合算することもできますのでご検討ください。

転職・就職・起業後間もない方

【フラット35】では、勤続年数の最低期間を定めていません。安定した収入があると判断できれば、お申し込み可能です。

育休・産休・介護休暇中の方

お申し込み時に育休・産休・介護休暇を取得している場合であっても、お申し込み可能です。

セカンドハウスや親族居住のための住宅をご希望の方

お申し込みいただく方のご両親やお子様などがお住まいになるための住宅を建設または購入する場合でも、【フラット35】をご利用いただけます。

病歴等により団体信用生命保険に加入できない方

団体信用生命保険に加入できない方でも、【フラット35】をご利用いただくことは可能です。

保証人不要、繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。さらに返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

  • 一部繰上返済は、各回100万円以上から承ります。
  • 「住・My Note」を利用して手続する場合、繰り上げて返済できる額は10万円以上となります。

金利引き下げ制度で金利を最大1.00%引き下げ

質の高い住宅を購入する場合や子育て世帯が住宅購入する場合などに【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を導入しています。

【フラット35】(保証型)とは?

【フラット35】(保証型)は、お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、 住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行うという住宅融資保険(保証型用)のしくみを活用して、提供する「長期固定金利」の住宅ローンです。

借り入れ条件が同じ買取型(従来の【フラット35】)に比べて金利水準が低く、今注目を集めています。
さらに、【フラット35】Sとの併用が可能なので、一定期間さらに金利を引き下げることができます。

例えばARUHIでは、融資比率が住宅購入価額の7割以下(頭金3割)または8割以下(頭金2割)の場合、年収に占める返済比率の割合は「年収の30%~35%以内」ですが、8.5割以下の場合(頭金1.5割)になると「年収の20%以内」になります。金利が低く設定されている分、【フラット35】よりも融資条件が少し厳しくなっています。

【フラット35】(買取型) 【フラット35】(保証型)
住宅ローンの貸し手 金融機関
ただし、お客さまの住宅ローンは、ご融資後に
住宅金融支援機構が買い取ります。
金融機関
担保の設定 借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融
支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を
設定していただきます。
借入対象となる住宅およびその敷地に金融機関を
抵当権者とする第1順位の抵当権を
設定していただきます。
団体信用
生命保険
機構団体信用生命保険制度を
ご利用いただけます。
金融機関の提供する団体信用生命保険をご利用い
ただきます。保険料はお客さま負担となります。
  • 金融機関により取扱いは異なります。
  • 新機構団体信用生命保険制度はご利用できません。
借り換え 利用可能 利用可能
詳しくはARUHI スーパーフラット
ページをご確認ください。

ARUHIでは【フラット35】(保証型)を用いたARUHI独自の商品「ARUHI スーパーフラット」をご用意しています。ARUHI スーパーフラット(借り入れの場合)は、住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価額の1割~5割を手持金とすることで、従来のARUHI フラット35の特徴を引き継ぎつつ、さらに低金利※でご利用いただける住宅ローンです。

  • ARUHI フラット35(借入期間:21年~35年)と比較した場合

ARUHI スーパーフラットの特徴

商品名 融資比率 返済負担率
ARUHI スーパーフラット5 住宅購入価額5割以下(残り5割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット6 住宅購入価額6割以下(残り4割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット6.5 住宅購入価額6.5割以下(残り3.5割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット7 住宅購入価額7割以下(残り3割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット7.5 住宅購入価額7.5割以下(残り2.5割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット8 住宅購入価額8割以下(残り2割以上は手持金) 30%以内(年収400万円未満)/
35%以内(年収400万円以上)
ARUHI スーパーフラット8.5 住宅購入価額8.5割以下(残り1.5割以上は手持金) 20%以内
ARUHI スーパーフラット9 住宅購入価額9割以下(残り1割以上は手持金) 20%以内

詳しくは、ARUHI スーパーフラット融資条件をご確認ください。

充実したプランのARUHI 団体信用生命保険をご提供

ARUHI スーパーフラットをご利用のお客さまには「ARUHI 団体信用生命保険(ARUHI 団信)」を提供しております。ARUHI 団信の特長は、通常の一般団信に加え、がん保障や10種類の生活習慣病を対象とした保障がついたプランを選択することができるので、お客さまのご希望にあわせて手厚い保障を受けることが可能です。

【フラット35】を利用する際に必要な適合証明書とは?

適合証明書(てきごうしょうめいしょ)とは建設中または購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを示す証明書のことです。【フラット35】を利用するためには、住宅金融支援機構の技術基準に適合していなくてはならないので物件検査を受けることになります。検査を受けるには検査機関などに申請を行います。

適合証明書発行にかかる期間や費用について

適合証明書発行までにかかる期間

物件検査に合格すると証明書は発行されます。提出時期について、申し込み時には必要ありませんが、金融機関と金銭消費貸借契約をする際に必要になりますのでそれまでに準備しておく必要があります。

適合証明書発行にかかる費用

検査機関により異なります。また、新築や中古、戸建てやマンションなど条件によって金額は変わってきますが大体10万円程度と言われています。
ARUHIでは、ARUHI専用の適合証明検査サービスを行っています。各種お手続きのサポートはもちろん、【フラット35】の融資が実行されなかった場合は一切費用がかからない安心の料金体系です。

こんなケースの時は?

【フラット35】では、さまざまなケースに対応するプランがあります。
収入合算や10割融資を受けたい方、物件引き渡しまでに資金が必要な方など、詳しくは「【フラット35】利用ケースの紹介」をご確認ください。

また、【フラット35】のご利用条件を「ARUHI フラット35 簡易チェックリスト」でチェックしてみましょう。

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