【フラット３５】地方移住支援型

• 概要
• 特長
• 申込受付期間
• 利用条件
• 注意事項

【フラット３５】地方移住支援型 概要

地方公共団体による移住支援金※の交付とセットでARUHI フラット３５（※1）またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

• ARUHI フラット３５とは、各住宅ローン商品としてのARUHI フラット２０・ARUHI フラット３５（※2）・ARUHI フラット５０の総称です。 それぞれ、ご利用条件が異なります。詳細はご融資条件をご覧ください。
• 当該「ARUHI フラット３５」とは、個別商品の一つとしてのARUHI フラット３５を指します。

• 移住支援金の要件など、詳しくはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）をご覧ください。

【フラット３５】地方移住支援型 特長

申込受付期間

【フラット３５】地方移住支援型には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受け付けを終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構サイトに掲載されます。

利用条件

次の要件（1）～（4）すべて、および該当する方については（5）もあわせて満たす必要があります。

1. 移住先の地方公共団体が、移住支援金の取り組みを行っていること。
2. 移住支援金のうち地方公共団体（都道府県および市町村）の負担額が金利引き下げ相当分以上であること。
3. 審査完了後、速やかに「移住支援金の交付決定通知書」を契約面談時までに提出できる方
4. 【フラット３５】地方移住支援型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
5. 【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方

【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準については、各ページの技術基準をご確認ください。

• 【フラット３５】Sの技術基準
• 【フラット３５】リノベの技術基準

そのほかに、利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンにてご確認ください。

注意事項

• 借り換えにはご利用いただけません。
• 【フラット３５】S、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】維持保全型との併用は可能ですが、【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。

金利引き下げ制度について詳しくはこちら