住宅ローン用語集

固定資産税

固定資産税とは

固定資産税とは、固定資産(土地や建物および償却資産)に課される税金です。固定資産税は市町村税で、公共施設の整備や介護・福祉などの行政サービスに使われています。

固定資産税は誰が支払う?納付方法は?

固定資産税は、1月1日現在の固定資産の所有者(固定資産課税台帳に登録している人)に対し、その固定資産が所在する市町村が課す税金です。
実際にその市町村に住んでいるかどうかは関係なく、あくまでも固定資産の所有者に課されます。
毎年4月~6月にその固定資産が所在する自治体から納付書と課税明細書が送られてきます。年4回に分けて納付する方法のほか、一括で納付することもできます。
納付書を使って、郵便局や銀行等の金融機関のほか、コンビニでも納付することができます。また、クレジットカードやスマホ決済でも納付できるなどキャッシュレス化が進んでいますが、自治体によって取り扱いが異なりますので確認しておきましょう。
納付を忘れないよう、口座振替の手続きをしておけば自動的に引き落としが行われます。

なお、共有名義の不動産の場合、納付書は代表者1名に届きます。共有持分の固定資産税には連帯納税義務があり、代表者がまとめて納付することになっています。共有持分割合に応じた精算は当事者間で行います。

また、1月2日以降に固定資産を取得した場合、その年分の固定資産税はかかりませんが、売買で取得した場合は、売主と買主で日割りなどで精算するのが通例です。

固定資産税の税額の計算方法

固定資産税は次のように計算されます。

固定資産税の税額=課税標準額×税率(標準税率1.4%)

固定資産税の税率は、標準税率が1.4%とされており、ほとんどの自治体はこの標準税率を採用しています。
また、固定資産税の課税標準額は「固定資産税評価額」です。
固定資産税評価額は各市町村が算定し、3年ごとに見直されます。評価方法は次のとおりです。

固定資産評価基準による評価方法

評価方法
土地 宅地・農地等地目別に売買実例価額等を基礎として評価額を算定
宅地については地価公示価格等の7割をめどに評価
建物

再建築価格および経年減点補正率等に応じて評価額を算定

  • 再建築価格
    評価対象家屋と同一の家屋を、評価時点においてその場所に新築する場合に必要とされる建築費
  • 経年減点補正率
    家屋の建築後の年数の経過に応じて生じる減価を基礎として定めた率
  • 総務省「固定資産税の概要」より

自分が所有する固定資産の固定資産税評価額は、次の方法で調べることができます。

  • 課税明細書(納税通知書とともに送られてくる)
  • 固定資産評価証明書(市町村で取得できる)
  • 固定資産課税台帳の閲覧(市町村で閲覧できる)

なお、土地の課税標準額については、現在負担調整措置が講じられており、一般的に実際の固定資産税評価額よりも低くなっています。

固定資産税の特例

固定資産税には、軽減措置が設けられています。

住宅用地に対する軽減措置

住宅用地については建物の床面積の10倍を限度として課税標準額が軽減されます。
住宅用地のうち200㎡までは「小規模住宅用地」の特例、200㎡を超える部分は「一般住宅用地」の特例があります。

区分 減額割合
小規模
住宅用地
住宅用地で住宅1戸につき
200㎡までの部分
固定資産税評価額
×1/6
一般
住宅用地
小規模住宅用地以外の
住宅用地
固定資産税評価額
×1/3

新築住宅に対する軽減措置

2026年3月31日までに新築された住宅には減額の特例があります。
床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅が対象で、居住部分の床面積120㎡までの税額が2分の1に減額されます。

建物の種別 固定資産税が
減額される期間
①一般住宅 新築から3年間
②3階建て以上で
耐火・準耐火建築物である一般住宅
新築から5年間
③一般の認定長期優良住宅 新築から5年間
④3階建て以上で
耐火・準耐火建築物である認定長期優良住宅
新築から7年間

まとめ

固定資産税は、住宅を所有すると毎年必要になるランニングコストの一つです。決して少ない金額ではないので、住宅ローンの支払いなどとともに、あらかじめ予算に入れておくことが大切です。住宅を購入する際には、売主や不動産会社に聞くなど、概算を確認しておきましょう。また、取得する住宅によっては軽減措置が受けられますので、要件をしっかり確認しておきましょう。

  • この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
  • 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。

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