適合証明書

適合証明書とは

【フラット３５】の借入要件の一つに、取得する住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることがあります。その技術基準に適合していることを証明するのが、適合証明書で、借入の契約の際に必要な書類です。

【フラット３５】の技術基準とは

【フラット３５】には、次のとおり、借入対象となる住宅の要件があります。

• 住宅の床面積が、一戸建て等の場合は70㎡以上、マンション等の場合は30㎡以上（※）

  • マンションの場合、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上
• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

住宅金融支援機構が定める技術基準は、建築基準法よりも厳しい独自の基準で、「耐久性・可変性」「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」の4つの区分に分類されています。

このうち、「耐久性・可変性」と「省エネルギー性」について、一定の基準を満たすことが【フラット３５】の必須基準です。さらに基準を満たすことで【フラット３５】Sの金利引き下げなどが受けられます。

適合証明書はどんな時に必要？

適合証明書は【フラット３５】の借入の際に必要になります。適合証明書を取得したら、速やかに金融機関に提出します。
また、【フラット３５】Sに該当する住宅は、地震保険の割引が適用されます。耐震等級3の場合には50％、耐震等級2の場合には30％の割引が受けられますが、割引の適用が確認できる書類として、適合証明書が利用できます。

なお、この適合証明書とは別に「耐震基準適合証明書」という書類があります。こちらは、建築基準法で定められた耐震基準を満たしていることを証明するための書類で、昭和56年12月31日以前に建てられた住宅を購入した場合に、住宅ローン減税、登録免許税の減税、不動産取得税の減税、贈与税の特例の適用を受ける際に必要になります。

適合証明書の取得方法は？

適合証明書の取得費用の相場は？

適合証明書の交付には、費用がかかります。検査機関によって手数料は異なります。
例えば、住宅金融普及協会の場合、新築・中古一戸建て、中古マンションとも約5万円程度です。

まとめ

【フラット３５】の借入を希望する場合には、建物が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが条件になります。マンションの場合には、まずは、フラット３５登録マンションとして登録されているかどうかを調べてみましょう。
注文住宅を建てる場合には、設計の段階から検査が必要になるので、建築前に建築会社に相談するようにしましょう。また、中古マンションや中古住宅で検査が必要になる場合は、適合証明書を交付してもらうまでの時間もかかるため、早めに依頼するようにしましょう。

• この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
• 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。