フラット35【買取型】+フラットα

融資条件

• お申し込み時の年齢が70歳未満の方、最終返済時の年齢が満80歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。）
  • ペアローンをご利用の場合、親子リレー返済はご利用いただけません。
  • 併せ融資の場合、2つの融資の申込人が同一である必要があります。
  • 併せ融資の場合で、親子リレーを利用する場合は、2つの融資とも親子リレーにしていただきます。
• 日本国籍または永住許可を有する方
• フラット35【買取型】を利用する方（原則として同時申込）

• 前年度税込年収に占めるすべての借り入れの年間総返済額の割合が下記の範囲内の方

  税込年収400万円未満の方	30％以内
  税込年収400万円以上の方	35％以内

• 住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方

• ペアローンをご利用の場合、どちらか一方お借り入れの方のみフラットαのご利用が可能となります。

【借換の場合】上記条件の他に次の条件も必要となります。

• 借換対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。
  （但し借換に伴い債務者が加わる場合は同一でなくても構いません。）
• 借換の申込時において住宅ローンの返済実績が1年以上あり、直近1年間正常に返済されている方。

下記全てに該当する方（1名のみ）

1. 申し込みご本人の親、子、配偶者（内縁関係にある者、婚約関係にある者および同性パートナーにある者を含む。）など
   • 配偶者がいない場合は、申し込みご本人の兄弟姉妹も可。
2. 申込時の年齢が満70歳未満の方
3. 申し込みご本人と同居する方
   • ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
   • セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申し込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
   • 申し込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
4. 連帯債務者になる方

• ペアローンの場合は、単独債務となりますので収入合算することはできません。
• 併せ融資の場合は、フラット50の収入合算者となる方は、フラット35・フラット20の収入合算者となっていただきます。

ご本人が所有し、ご本人または親族が居住することを目的とした下記の資金

1. 新築住宅の建設・購入資金
2. 中古住宅の購入資金
3. セカンドハウスの建設・購入資金
4. 現在お借り入れ中の、申し込みご本人が所有する住宅に対する住宅ローンの借換
   （中古住宅の購入とリフォーム工事の資金をあわせて借り入れた住宅ローンも借換融資の対象となります。）
   • ペアローンおよび併せ融資の場合は、借換はご利用いただけません。
5. 中古住宅購入資金および併せて行うリフォーム工事資金

• 物件によって取り扱いができる場合とできない場合があります。詳しくはお問い合わせください。
• ペアローンをご利用の場合、一方のお借り入れを自ら居住用、もう一方のお借り入れをセカンドハウスや親族居住用とするなど、異なる資金使途とすることはできません。

＜ご利用いただけない場合＞

• 住宅金融支援機構融資または機構財形住宅融資との併用の場合

200万円以上1億6,000万円^※1以内（1万円単位）

• フラット35【買取型】、フラットαともに、最低融資額は100万円（1万円単位）、融資限度額は8,000万円^※2（1万円単位）となります。
• ペアローンの場合は、2つの融資のうちフラットαを利用する融資は200万円以上1億6,000万円^※1以内（1万円単位）、フラットαを利用しない融資は100万円以上8,000万円^※2以内（1万円単位）
• 併せ融資の場合でフラットαを利用する場合は、1つの融資あたり100万円以上かつ3つの融資を合わせて300万円以上1億6,000万円^※1以内（1万円単位）
  ただし、フラット50とフラット35・フラット20の2つの融資の合計融資限度額は8,000万円^※2（1万円単位）となります。
• 融資実行日が2026年4月1日以降の場合は2億4,000万円となります。申し込みは2026年4月1日から可能です。
• 融資実行日が2026年4月1日以降の場合は1億2,000万円となります。申し込みは2026年4月1日から可能です。

• 住宅の建設費（土地取得費がある場合には、その費用を含む）または購入価格（中古住宅購入と併せて行なうリフォーム工事資金を含む）の100％以内

【借換の場合】
上記条件の他に、「借換の対象となる住宅ローンの残高＋借換にかかる諸費用」または「住宅金融支援機構の担保評価の200％以内」のいずれか低い方までとなります。

• 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

• 併用住宅または併存住宅の場合
  融資額＝住宅の購入に要する費用の額×住宅割合（万円未満の端数は切り捨て）

15年以上で下記のいずれか短い期間
（お申込人本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上）

1. 50年^※1以内
   • 借入期間が36年～50年の場合は、長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションのいずれかとなります。
2. 最終返済時年齢^※2 80歳未満^※3

• ペアローンをご利用の場合は、2つの融資それぞれに融資期間を選択可能です。
• 併せ融資の場合は、一方が36年以上、他方が35年以内となります。

【借換の場合】
1年以上で下記のいずれか短い期間

1. 50年^※1以内
2. 最終返済時年齢^※2 80歳未満^※3
3. 40年^※4一「当初の住宅ローンの経過年数（1年未満切り上げ）」

15年以上で下記のいずれか短い期間
（お申込人本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）

1. 35年以内
2. 最終返済時年齢^※2 80歳未満^※3

【借換の場合】
上記条件の他に、40年^※4一「当初の住宅ローンの経過年数（1年未満切り上げ）」となります。

1. 借入期間が36年～50年の場合は、長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションのいずれかとなります。
2. 借入申込日現在の年齢（1歳未満は切上げ）を基準に計算します。
3. 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申し込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
4. 借換対象の住宅が長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションのいずれかである場合は50年

• 団体信用生命保険や就業不能保険 スタンダード/スタンダード連生の加入有無により、融資金利は異なります。
• ペアローンをご利用の場合、お二人のお借入金額の合計で融資率を算定いたします。融資率が9割を超えるときは、お二人とも9割超の融資金利が適用されます。
  なお、お二人とも借入期間を36年～50年でお申し込みされる場合は、お二人のお借入金額の合計で算定した融資率が9割超になるご融資はできません。
• 併せ融資をご利用の場合、二つのお借入れ金額の合計で融資率を算定いたします。融資率が9割を超えるときは、二つの融資とも9割超の融資金利が適用されます。

• ただし、基準金利が大幅に変更となった場合には、毎月見直しとなる場合もあります。

• ペアローンをご利用の場合、一方のお借り入れを元利均等返済、もう一方のお借り入れを元金均等返済とすることや、一方のお借り入れをボーナス払い併用あり、
  もう一方のお借り入れをボーナス払い併用なしとすること等、異なる返済方法とすることができます。
• 併せ融資の場合は、2つの融資ともに同一の返済方法とし、半年毎のボーナス返済併用有無も同一の内容となります。

• いずれも銀行休業日の場合、翌営業日

• 銀行休業日の場合は翌営業日

• ペアローンまたは併せ融資の場合は、2つの融資についてご融資対象となる住宅および土地に、独立行政法人住宅金融支援機構を第一順位（同順位）とする抵当権を設定させていただきます。

• 別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）をご負担いただきます。
• フラットαの利用がある場合は、フラット35【買取型】の融資実行日と同日にフラットαの融資実行を行い、同日に抵当権を登記させていただきます。
• ペアローンまたは併せ融資の利用がある場合は、2つの融資は同日の実行となり、同日に抵当権を登記させていただきます。

万一の場合に備え、団体信用生命保険Jをご用意しているのでお申し込みください。

• 団体信用生命保険は、加入する団体信用生命保険の種類により金利が異なります。
• 健康上の理由などで団体信用生命保険に加入されない場合もフラット35【買取型】をご利用いただけます。詳しくは下記ページをご覧ください。
  

  団体信用生命保険J

• 複数の融資がある場合は、それぞれの融資で加入有無の選択が可能となります。
• ペアローンの場合は、2つの融資それぞれに団信保障プランを選択可能です。ただし、ペア連生団信は選択不可です。
• 併せ融資の場合は、2つの融資の「加入者」および団信保障プランは同一となります。

万一の場合に備え、団体信用生命保険Cをご用意しているのでお申し込みください。

• 加入の場合には、主債務者または連帯債務者のどちらかにご加入いただきます。
• 健康状態等により、加入できない場合があります。
• 保険料は金利上乗せとなります。
• 保障内容は下記ページをご覧ください。
  

  団体信用生命保険C

• 併せ融資の場合は、フラット50の連帯債務者となる方は、フラット35・フラット20の連帯債務者となっていただきます。

1. 一部繰上返済（期間短縮型・返済額軽減型）
   • インターネット（住･My Note）での申し込み

     手数料：無料
     各回10万円から繰上返済可能

   • 電話・郵送での申し込み

     手数料：無料
     各回100万円から繰上返済可能

2. 全額繰上返済

   インターネット（全額繰上返済 申請フォーム）またはお電話にてお申し込みいただけます。
   手数料：無料

1. 一部繰上返済（期間短縮型のみ）
   • インターネットでの申し込み

     手数料：無料
     各回1万円以上から繰上返済可能（1万円単位）

     • ただし、毎月返済額の最低1回分以上
   • 電話・郵送での申し込み

     手数料：11,000円（消費税込）
     各回30万円から繰上返済可能（1万円単位）

2. 全額繰上返済

   インターネット（全額繰上返済 申請フォーム）またはお電話にてお申し込みいただけます。
   手数料：55,000円（消費税込）

【スタンダードタイプ】融資金額の2.2%（消費税込）

• 最低事務手数料 220,000円（消費税込）
• 税率の適用基準日は、契約日ではなく融資実行日となります。
• ペアローンの場合は、最低事務手数料は1つの融資あたり220,000円（消費税込）
• 併せ融資の場合、最低事務手数料はフラット50（フラットαがある場合はフラットαを含む）は220,000円（消費税込）、フラット35・フラット20は110,000円（消費税込）