スーパーフラット

商品名

• フラット35【保証型】（販売名：スーパーフラット）

• スーパーフラットは、商品ごとに審査基準が異なります。

申込要件

• 申込時の年齢が満70歳未満の方。（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方も申し込み可）
  ペアローンの場合は、親子リレー返済はご利用いただけません。
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方。
• すべての借り入れ※1に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次表の基準を満たす方。（収入を合算できる場合も有）
  
  

  年収	400万円未満	400万円以上
  スーパーフラット5※2の基準（借入）	30％以下	35％以下
  スーパーフラット6の基準（借入）
  スーパーフラット6.5の基準（借入）
  スーパーフラット7の基準（借入）
  スーパーフラット7.5の基準（借入）
  スーパーフラット8の基準（借入）
  スーパーフラット8.5の基準（借入）	20％以下
  スーパーフラット9の基準（借入）

  • フラット35【保証型】の他、フラット35【保証型】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む）等をいいます。（収入合算者の分を含む）
    また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます。（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅）である場合は、借入金には含めない）
    ペアローンの場合は、相手方の融資を含みます。
  • スーパーフラット5は就業不能保険 スタンダード/スタンダード連生の加入が必要です。
• 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申し込みご本人が共有持分を持つ等の要件があります。

資金使途

• 申し込みご本人またはご親族がお住まいになる、以下の資金。
  
  • 新築住宅の建設・購入資金
  • 中古住宅の購入資金
  • セカンドハウスの建設・購入資金
  • 中古住宅購入資金及び併せて行なうリフォーム工事資金
  • 現在お借り入れ中の、申し込みご本人が所有する住宅に対する住宅ローンの借り換え。
    ペアローンの場合は、借り換えはご利用いただけません。
• 借地権（賃借権、地上権、地役権）の取得のための資金・保留地・買戻特約付かつ設定登記がフラット35【保証型】借入時までに抹消できない場合は、対象外のためご利用いただけません。

借入対象となる住宅

• 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合すること。
• 住宅の床面積※1が、次表の基準に適合すること。
  
  

  一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合 ※2	70㎡以上
  共同建ての住宅（マンション等）の場合	30㎡以上

• 店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
• 連続建て住宅：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方）以外で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
  重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。

• 敷地面積の要件はありません。

借入額

• 借入額は、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）。ペアローン制度をご利用の場合はそれぞれについて、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）。
  住宅の建設費（土地取得費がある場合はその費用を含む）または購入価額に対するフラット35【保証型】の借入額を含めた本件住宅取得とその諸費用にかかる借入額の割合が以下の基準内であること。
  
  

  	手持金の割合	借入額の割合
  スーパーフラット5（借入）	建設費または購入価額の50％以上	50％以下
  スーパーフラット6（借入）	建設費または購入価額の40％以上	50％超60％以下
  スーパーフラット6.5（借入）	建設費または購入価額の35％以上	60％超65％以下
  スーパーフラット7（借入）	建設費または購入価額の30％以上	65％超70％以下
  スーパーフラット7.5（借入）	建設費または購入価額の25％以上	70％超75％以下
  スーパーフラット8（借入）	建設費または購入価額の20％以上	75％超80％以下
  スーパーフラット8.5（借入）	建設費または購入価額の15％以上	80％超85％以下
  スーパーフラット9（借入）	建設費または購入価額の10％以上	85％超90％以下

  
  • 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。
  • 手持金には既に支払った手付金等も含めることができます。
  • 機構が定める諸費用を含めることができます。
• 以下の諸費用を含めることができます。
  • 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）
  • フラット35【保証型】を利用する際の融資手数料
  • 抵当権の設定及び抹消費用（登録免許税）・司法書士報酬
  • 適合証明検査費用（物件検査費用）
  • 火災保険料・地震保険料

借入期間

原則として15年（申し込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の（1）または（2）のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
ペアローンの場合は、2 つの融資それぞれに融資期間を選択可能です。

• 「80歳」－「お申込時の年齢※1※2（1年未満切上げ）」
  
  • 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申し込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
  • 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
• 35年

借入金利

全期間固定金利※1※2※3※4です。

• 借入金利は団体信用生命保険の加入有無により異なります。
• 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、資金の受取日はSBIアルヒの定める日となります。
• 借入の場合、一定期間金利を引き下げる【フラット３５】S等の金利引き下げメニューがあります。
• 借入の場合、スーパーフラット5、スーパーフラット6、スーパーフラット6.5、スーパーフラット7、スーパーフラット7.5、スーパーフラット8、スーパーフラット8.5、スーパーフラット9のいずれかを選択でき、それぞれ金利が異なります。

返済方式

• 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
  6か月毎のボーナス払い（借入額の40％以内[1万円単位]）も併用できます。

• ペアローンの場合は、2 つの融資それぞれ に元利均等返済または元金均等返済および半年毎のボーナス返済併用有無を選択可能です。

担保

借入対象となる住宅及びその敷地に、SBIアルヒ株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
ペアローンの場合は、2つの融資についてご融資対象となる住宅および土地に、SBIアルヒ株式会社を第一順位（同順位）とする抵当権を設定していただきます。

• 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。
• 敷地の権利が借地権の場合や保留地等で、お借入と同時に抵当権を設定できない場合はご利用頂けません。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

万一の場合に備え、団体信用生命保険をご用意しているのでお申し込みください。
ペアローンの場合は、2つの融資それぞれに加入の有無および団信保障プランを選択可能です。ただし、一般連生団信、がん連生団信は選択できません。

• 団体信用生命保険に加入される場合は、団信保障プランにより金利が異なります。
  保険加入には審査があり、健康状態により加入できない場合があります。

火災保険

• 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
• 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
• 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
• 保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定※2の取扱いは、お借入の内容により異なります。

• 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。
• 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物の所有者ではなく、SBIアルヒに対して保険会社から優先的に支払われることになります。

• 火災保険料は、お客さま負担となります。

事務手数料

借入額の2.2%(税込)
最低事務手数料220,000円(税込)

ペアローンの場合は、 1つの融資ごとに融資手数料が必要です。

• 事務手数料は、お客さま負担となります。

物件検査手数料

住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者により異なります。

• 物件検査手数料は、お客さま負担となります。

保証料・繰上返済手数料

• 保証料は必要ありません。
• 一部繰上返済のお取扱金額は以下のとおりです。
  
  

  お手続きの方法	お取扱金額
  インターネット	1万円以上（1万円単位） ※ ただし毎月返済額の最低1回以上の額
  電話・郵送	30万円以上（1万円単位）

• 一部繰上返済手数料は以下のとおりです。
  
  

  お手続きの方法	繰上返済方式	手数料
  インターネット	期間短縮型	無料
  	返済額軽減型
  電話・郵送	期間短縮型	11,000円（消費税込）
  	返済額軽減型	33,000円（消費税込）

• 全額繰上返済手数料は以下のとおりです。
  
  

  お手続きの方法	繰上返済方式	手数料
  インターネット 電話・郵送	全額繰上返済	55,000円（消費税込）

収入の合算

収入合算できる方

次の（1）から（4）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
ペアローンの場合は、単独債務となりますので収入合算することはできません。

収入合算できる金額

収入合算できる金額は、収入合算者の収入の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります。（【例】の1参照）

収入合算した場合の借入期間の上限

• 親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

【例】申し込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合

• 収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。この場合、収入合算者の年齢（56歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
• 合算額を300万円（600万円の50%）以下とする場合には、申し込みご本人の年齢（31歳〔1歳未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

親子リレー返済

次のすべての要件に当てはまる方を後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。また、申し込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。
ペアローンの場合は、親子リレー返済はご利用いただけません。

その他

• 買戻特約が付き、フラット35【保証型】借入時までに設定登記を抹消できない場合はご利用頂けません。
• 保留地の場合はご利用頂けません。
• 第三者と共有する仮換地の場合はご利用頂けません。
• 敷地が借地の場合はご利用頂けません。

【ペアローンに関する特記事項】

• 2つの融資のうち一方の借り入れに延滞等の事実が発生した場合、他方の借り入れに対して事実の発生を通知することについて同意いただきます。
• 2つの融資のうち一方の借り入れが期限の利益を喪失した場合、他方の借り入れも自動的に期限の利益が喪失します。
• 収入合算できる方の(1)から(3)の要件を満たす方がペアローンの相手方になることができます。

実質年率

15.0％以下

返済回数

118～419回

遅延損害金率

年14.0％（年365日の日割計算）

審査結果についてのご留意事項

SBIアルヒまたは住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。