【フラット３５】地域連携型
【フラット３５】地域連携型 概要
地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、ARUHI フラット３５（※1）またはARUHI スーパーフラットの当初一定期間の金利を引き下げる制度です。
- ARUHI フラット３５とは、各住宅ローン商品としてのARUHI フラット２０・ARUHI フラット３５（※2）・ARUHI フラット５０の総称です。 それぞれ、ご利用条件が異なります。詳細はご融資条件をご覧ください。
- 当該「ARUHI フラット３５」とは、個別商品の一つとしてのARUHI フラット３５を指します。
- 【フラット３５】地域連携型には、予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合には、受付を終了させていただきます。 詳しくは、住宅金融支援機構の【フラット３５】サイトをご確認ください。
【フラット３５】地域連携型の種類
【フラット３５】地域連携型には、【フラット３５】地域連携型（子育て支援）と【フラット３５】地域連携型（空き家対策）、【フラット３５】地域連携型（地域活性化）の3種類があります。
【フラット３５】地域連携型（子育て支援）と【フラット３５】地域連携型（空き家対策）は【フラット３５】の金利を当初5年間0.50％引き下げる制度です。
【フラット３５】地域連携型（地域活性化）は【フラット３５】の金利を当初5年間0.25％引き下げる制度です。
子育て支援・空き家対策
地域活性化
申込受付期間
【フラット３５】地域連携型には募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受け付けを終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前に住宅金融支援機構サイトに掲載されます。
利用条件
次の要件（1）～（3）すべて、および該当する方については（4）もあわせて満たす必要があります。
- お住まいになる地方公共団体が、住宅金融支援機構と協定を締結していること
取扱可能な地方公共団体については、住宅金融支援機構の【フラット３５】サイトをご確認ください。地方公共団体の予算枠や利用対象証明書の発行数につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
- 審査完了後、速やかにお住まいになる地方公共団体が発行する「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」を契約面談時までに提出できる方
- 【フラット３５】地域連携型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方
- 【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの金利引下げを併用する場合は、【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を審査完了後、速やかに提出できる方
【フラット３５】S、または【フラット３５】リノベの技術基準については、各ページの技術基準をご確認ください。
そのほかに、利用される住宅ローンの各条件を満たす必要があります。ご融資条件については、利用される住宅ローンにてご確認ください。
注意事項
- 借り換えにはご利用いただけません。
- 【フラット３５】S、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】維持保全型との併用は可能ですが、【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。