住宅ローン用語集

リフォームローン

リフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅の屋根や外壁、内装や水回りなどを改修するときに利用できるリフォーム専用のローンをいいます。金融機関によっては、リフォーム資金を住宅ローンで借り入れることができます。一般的に、リフォームローンは住宅ローンと比べると借り入れ限度額が低く、金利が高くなる傾向がありますが、少額の借り入れの場合、審査の手続きが簡単などの理由でリフォームローンを利用する人もいます。

リフォームローンにおける「無担保型」と「有担保型」の違い、それぞれの特徴

リフォームローンにおいて、物的担保を設定しないものを「無担保型」、物的担保を設定するものを「有担保型」といいます。有担保型では、リフォームを行う建物や土地を担保とします。

物的担保とは?

物的担保とは、金融機関にローンの利用者が担保として土地や建物を提供します。ローンの利用者がローンを返済できなかった場合、金融機関は担保として差し出されていた土地や建物を売却し、その代金から優先的に貸し付けた資金を回収する仕組みです。

金融機関は担保を設定しておくことで、貸し付けた資金の回収がしやすくなります。
つまり、利用者が有担保型、無担保型のどちらを選ぶかで金融機関にとっての貸付リスクが変わるため、リフォームローンの利用条件が異なります。
無担保型と有担保型のリフォームローンの一般的な特徴は次のとおりです。

無担保型と有担保型の特徴

無担保型 有担保型
担保(抵当権) 設定は不要 設定が必要
借入限度額 低い
(一般的に、1,000万円程度が限度)
高い
(一般的に、8,000万円程度が限度)
借入期間 短い
(主に10年~15年以内)
長い
(主に35年以内)
金利の設定 高め 低め
審査の期間 担保評価が不要のため、結果が出るのが早い 担保評価が必要であるため、結果が出るのに時間がかかる
その他 抵当権設定登記などの手続きや費用が不要 抵当権設定登記などの手続きや費用が必要

リフォームを行うことで活用できる減税制度

一定の要件を満たすリフォームを行った場合、確定申告をすることで所得税から一定額が控除される3つの減税制度があります。減税制度の対象となっているリフォームは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム工事、その他の増改築工事があり、リフォームの種類やローンの利用の有無、借入期間などによって利用できる制度が異なります。
それぞれの制度の概要は次のとおりです。

減税制度の概要

リフォーム
ローンの要件
控除
期間
控除額の計算式(※1)
投資型減税
(住宅特定改修特別税額控除)
ローンの有無に
よらない
1年 標準的な工事費用相当額(限度額あり)の10%
ローン型減税
(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
5年以上の
借入期間
5年 性能向上リフォーム(※2)の費用(限度額あり)の2%
および年末ローン残高(対象工事費用相当分)の1%
住宅ローン減税
(住宅借入金等特別控除)
10年以上の
借入期間
10年
※3
年末ローン残高(対象工事費用相当分)の1%
  • 補助金等の交付を受けた場合は、標準的な工事費用相当額や工事費から補助金等の額を除きます。各減税制度およびリフォームの種類によって、最大控除額は異なります。
  • バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームをいいます。
  • 消費税10%が適用される増改築等工事を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日の間に居住を開始した場合、控除期間は13年となり、最後の3年間は8%から10%の消費増税分に相当する金額が控除されます。
    【参考:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォームの税制の手引き】

これらの減税制度は、耐震リフォームを除き、各減税制度の併用はできません。適用要件の詳細や申告に必要な書類などは、事前に最寄りの税務署や税理士などに確認をしてください。

リフォームローンを利用するには、金融機関の審査での承認が必要です。リフォームの工事業者に費用の見積もりを依頼するとともに、自身がいくら借りることができるのか、金融機関に相談しながら借り入れの計画を立てるようにしましょう。また、住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの返済とリフォームローンの返済が重なり、家計に負担がかかることがあります。将来にわたって無理のない返済となるよう、契約内容をよくご検討ください。

  • この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
  • 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。

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