住宅ローン用語集

地震保険

地震保険とは

地震や津波などにより、建物や家財に損害が生じたときに補償を受けられるのが地震保険です。「地震保険に関する法律」に基づき、国と民間の損害保険会社が共同で運営しています。そのため、地震保険の損害保険料はどこの損害保険会社も同じです。

地震保険は、単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。火災保険に加入していれば、途中から地震保険を追加することも可能です。

商品情報・お申し込み・ご相談

補償内容と補償の対象は

補償内容

地震保険では、地震、噴火、津波などが原因で発生した、火災や損壊、埋没、流出などによる損害が補償されます。

補償対象

補償の対象は、居住用の建物と家財です。

火災保険では建物の補償は門や塀、カーポートなどの附属設備も対象ですが、地震保険では対象外です。建物は、基本構造部(屋根、壁、柱、基礎など)が補償対象になります。

保険金額、保険期間、保険料は

保険金額

地震保険の保険金額の決め方にはルールがあります。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。

たとえば、火災保険の保険金額を2,000万円で契約している場合、地震保険は600万円から1,000万円の間で契約できます。

保険期間

保険期間は、最長で5年間です。火災保険の保険期間が10年の場合、地震保険は1〜5年ごとに更新して継続します。

保険料

保険料は、保険金額、建物の構造(木造、鉄骨など)、所在地(都道府県)で決まります。建物の建築時期や耐震性などにより、保険料が10〜50%割引になる制度があります。2年以上で契約すると、1年ごとに契約するよりも保険料は割安です。
保険料率は、損害保険料率算出機構が算出したものをすべての損害保険会社が使用しているため、地震保険はどの損害保険会社で契約しても、補償内容や保険料は同一です。

払い込んだ保険料は、地震保険料控除が適用されます。上限5万円が課税所得から控除され、所得税や住民税の節税効果があります。会社員なら年末調整で、自営業者は確定申告で控除の手続きが可能です。

地震保険の概要

項目 内容
補償内容
  • 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害に対して保険金を支払う
保険金額
  • 火災保険の保険金額の30〜50%
  • 限度額:建物5,000万円、家財1,000万円
保険期間
  • 1〜5年の間で更新も可能
保険金
  • 損害の程度により保険金額の一定割合が支払われる
    全損:100%(時価が最大)、大半損:60%(時価の60%が最大)、小半損:30%(時価の30%が最大)、
    一部損:5%(時価の5%が最大)
保険料
  • 保険金額、建物の構造(木造・鉄骨)、所在地により決まる
  • 割引制度あり(建築年割引、耐震等級割引など)
  • 地震保険料控除あり(所得税で最大5万円)
地震保険の保険料例(2021年1月以降の契約)
建物の構造:イ構造(鉄骨・コンクリート造)
建物の所在地:東京都
保険金額:建物1,000万円・家財300万円
割引の種類:建築年割引(10%)
保険料(1年間):建物24,750円・家財7,430円 合計32,180円

地震保険の必要性

日本は“地震大国”といわれるほど、地震の多い国土です。2011年の東日本大震災の後も、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震など、大規模な震災が発生しています。

地震や津波などが原因で起きた住まいの損害は、地震保険に入っていなければ補償されません。火災保険の特約にも、「地震火災費用保険」があり、火災保険に付加することができますが、一般的に地震火災費用保険で補償される金額は主契約の保険金額の5%にすぎず、十分とはいえません。

火災保険に加えて地震保険に入っておくことが、震災から家計を守ることにつながります。

地震保険と火災保険の違い

火災保険との大きな違いは、火災保険は実際の損害額が保険金として支払われるのに対し、地震保険では損害の程度によって、支払われる保険金が決まることです。

地震保険では、損害を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階(2017年1月以降の契約)に分け、それぞれ保険金額の100%、60%、30%、5%が、保険金として支払われます。

このように地震保険の補償が4段階に簡略されているのは、大規模な震災が起きたときでも、損害の程度をすばやく調査し、短期間で保険金を支払うためです。

地震保険と住宅ローンの関係

住宅ローンの借り入れには、火災保険の加入が条件になりますが、地震保険は必須ではありません。とはいえ、震災により避難生活となり働けなくなったとしても、住宅ローンの返済は続きます。地震保険に加入しておけば、当面の住宅ローンの返済費用や生活費、仮住まい費用などに保険金をあてることもできます。

  • この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
  • 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。

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