住宅ローン用語集

ペアローン

ペアローンとは

住宅ローンは一人で借り入れる方法だけでなく、一つの物件に対して夫婦や親子などが、二人で借り入れるペアローンという方法があります。ペアローンの場合は、住宅ローンの名義人が2人になり、それぞれが全く別の住宅ローンを借りて、お互いに連帯保証人になるのが一般的です。一人の収入では希望の借入金額にとどかない場合や、それぞれが持分を持ちたい場合などに利用します。
ペアローンは各自が別々に借り入れますが、同じ金融機関で借入をします。また、別々の契約となるので、両者ともに住宅ローンの審査に通る必要があります。

ペアローンのメリット

ペアローンにすることで、一人で借入する場合と比較して、どんなメリットがあるのでしょうか?

借入額を増やすことができる

二人で借入することにより、借入額を増やすことが可能です。

例)単独の住宅ローンとペアローン
希望物件 6,000万円 頭金1,000万円
単独ローン 夫 年収600万円 借入可能額 3,950万円
ペアローン 夫 年収600万円 借入可能額 3,950万円
      妻 年収500万円 借入可能額 3,290万円
                 合計  7,240万円

上記の例では、夫単独の場合、借入可能額は3,950万円で頭金をプラスしても希望物件の購入はできません。しかし、ペアローンにすることで、計算上は合計7,240万円まで借入することができ、希望物件の購入が可能となります。

住宅ローン控除を二人で受けられる

住宅ローン控除は、建物の種類によって控除額の上限が定められています。例えば、上限額が3,000万円であった場合、もし、夫が単独で3,500万円の住宅ローンを借り入れたとしても、3,000万円までしか控除の対象になりません。
一方、夫が2,000万円、妻が1,500万円の住宅ローンを借り入れた場合は、各々が住宅ローン控除を受けられるため、二人合わせて3,500万円が住宅ローン控除の対象となります。

借入金額や、元来支払うべき所得税額にもよりますが、ペアローンにすることにより、より多くの住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

住宅ローン控除の概要

令和6年入居 令和7年入居 控除率 控除期間
新築等 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
4,500万円
5,000万円(※1)
4,500万円 0.7% 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
4,500万円(※1)
3,500万円
省エネ基準適合住宅 3,000万円
4,000万円(※1)
3,000万円
その他住宅 0万円
2,000万円(※2)
0万円
2,000万円(※2)
10年
既存住宅 長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
3,000万円 3,000万円 10年
その他住宅 2,000万円 2,000万円

(※1)子育て特例対象個人(40歳未満で配偶者を有する者、40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者または19歳未満の扶養親族を有する者)
(※2) 2023年までに新築の建築確認を受けている場合

異なる金利タイプが選べる

ペアローンの場合、同じ金融機関で借り入れる必要はありますが、金利タイプや返済期間は各々で決めることができます。
例えば、変動金利型と10年固定金利型を組み合わせたり、35年返済と20年返済にするなどにより、リスクを分散したり、総返済額の軽減を図ったりすることが可能になります。

ペアローンのデメリット

一人で借入する場合と比較して、ペアローンにはどんなデメリットがあるでしょうか?

手数料や印紙税がそれぞれにかかる

ペアローンの場合、別々に契約をするため、事務手数料がそれぞれにかかります。事務手数料には定額の場合と、借入金額に一定の率をかけた金額の場合がありますが、定額の場合には、2本に分けることで2倍の金額になります。
また、ローンの契約書には、金額に応じた印紙を貼付します。借入額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は2万円です。そのため、借入額が3,000万円の場合、単独で契約した場合の印紙税は2万円ですが、1,500万円ずつのペアローンにした場合には、各々に2万円ずつの印紙税が必要になります。

どちらか一方が死亡した場合のリスクがある

通常、住宅ローンには団体信用生命保険が付帯していますが、保障は契約した金額までとなります。どちらか一方が単独で借り入れて、その借入者に万一のことがあった場合には、住宅ローンは全額団体信用生命保険で精算されます。しかし、ペアローンの場合、例えば夫に万一のことがあると、夫の住宅ローンは精算されますが、妻が借り入れた分については引き続き返済が必要になります。
このような事態になっても、返済に問題がないということであればよいのですが、返済が厳しくなりそうであれば、あらかじめ、他の生命保険に加入するなどの備えが必要です。

収入合算との違い

夫婦や親子二人の収入を合わせて借り入れる方法として、ペアローンのほかに収入合算があります。収入合算は本人の年収に配偶者や父母などの親族の年収を合算して住宅ローンを借り入れるものです。一人分の年収よりも年収が多くなる分、借入可能額も多くなります。
なお、合算できる金額は、金融機関によっては50%までなど、制限がある場合もあります。ただし、契約は1つになるので、事務手数料や印紙代などはペアローンよりも少なくて済むこともあります。

収入合算には、「連帯債務型」と「連帯保証型」があります。【フラット35】や一部の金融機関では連帯債務型になりますが、多くの場合は連帯保証型になります。連帯保証型の場合は、住宅ローン控除や団体信用生命保険は契約者のみが対象となるという点で、ペアローンとは異なります。

まとめ

ペアローンにすることで、借入額を増やしたり各々が住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあります。ただし、二人分の収入があることが前提での借入額になりますから、将来的に二人とも現在の収入を維持していけるかなどの課題もあります。借入額が増えることのリスクも十分に理解した上で、活用するようにしましょう。

  • この「用語集」は、あくまで一般的な説明をしているもので、当社の商品の説明や広告をするものではありません。
  • 記事中に用いているシミュレーションの金利は試算例であり、実際とは異なります。

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